利用規約

第1条（事業者としての利用）

本サービスは、事業のために利用する事業者（法人および個人事業主を含みます）を対象としています。消費者としての利用（事業に関係のない個人としての利用）はできません。利用者は、自らが事業として、または事業のために本サービスを利用することを表明し保証するものとします。

第2条（利用登録・アカウント）

1. 利用登録は、本規約に同意のうえ、当方所定の方法により行うものとします。登録情報は正確かつ最新の内容を維持してください。
2. 当方は、登録申請者が本規約に違反したことがある場合、登録情報に虚偽がある場合、その他当方が不適当と判断した場合、登録を拒否または取り消すことがあります。
3. アカウントおよびAPIキーの管理責任は利用者にあります。APIキーの漏えいまたは不正利用の疑いを認知した場合、利用者は速やかにAPIキーを失効させ、当方に連絡するものとします。APIキーを用いて行われた行為は、当該利用者による行為とみなします。

第3条（料金・支払）

1. 有料プランの料金は料金ページに表示するとおりとし、表示価格はすべて税込です。
2. 料金は、申込時に初回分を課金し、以降は毎月の更新日にStripe社の決済システムを通じて自動課金されます。
3. プランのアップグレード時は、差額を日割り計算（proration）のうえ即時に適用します。ダウングレード・解約は次回更新日から適用され、日割りによる返金は行いません。
4. 支払の遅延があった場合、当方は本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
5. 各プランには利用上限（APIリクエスト数・バッチ名寄せ件数等）があります。上限に達した場合、当該機能の利用は次回リセット日まで制限されます。

第4条（データの出典と非保証）

1. このサービスは、国税庁法人番号システムWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成していますが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではありません。
2. このサービスは、国税庁適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成していますが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではありません。
3. 本サービスは、国税庁が公表する情報を編集・加工して提供しています。編集・加工後の情報を国税庁が作成したかのように公表・利用することはありません。
4. 本サービスが提供する情報は、国税庁が公表する情報を当方が定期的に取り込んだものであり、公表元の更新から反映までに時間差が生じることがあります。当方は、提供する情報の正確性・完全性・最新性についていかなる保証も行いません。取引・税務・法務上の重要な判断にあたっては、必ず国税庁の公表サイト等の原典をご確認ください。

第5条（名寄せ機能の性質）

1. バッチ名寄せ機能および法人名検索が返す判定結果（confident / review / unmatched の各区分および信頼スコアを含みます）は、統計的な類似度に基づく推定であり、同一性を保証するものではありません。
2. 利用者は、名寄せ結果を業務に利用する場合、自らの責任で内容を確認するものとします。名寄せ結果を与信判断、反社会的勢力の該当性判断その他の重要な意思決定の唯一の根拠として利用してはなりません。

第6条（利用者のサービスへの組み込み）

1. 利用者は、本サービスから取得した情報を自らのアプリケーション・サービスに組み込んで利用することができます。
2. 利用者が取得情報を自らのサービスで第三者に提供する場合、利用者は、国税庁の各利用規約が求める出典・非保証の表示その他の義務を自らの責任で履行するものとします。

第7条（禁止事項）

利用者は、次の各号の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 本サービスのサーバー・ネットワークに過度な負荷をかける行為、レート制限その他の技術的制限を回避する行為
3. 不正アクセス、APIキーの第三者への貸与・共有・譲渡
4. 本サービスへのアクセス自体を第三者に再販売する行為（自らのアプリケーション・サービスへの組み込みによる提供を除きます）
5. 個人事業主その他個人の特定・名簿作成・差別的取扱いなど、適格請求書発行事業者公表制度の趣旨に反する目的での利用、および個人の権利利益を侵害する態様での利用
6. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
7. 当方または第三者の知的財産権、名誉、信用を侵害する行為
8. その他、当方が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第8条（知的財産権）

本サービスを構成するプログラム、ドキュメント、デザインその他のコンテンツに関する知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。国税庁が公表する情報自体の利用条件は、国税庁の各利用規約・公共データ利用規約に従います。

第9条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当方は、事前に通知のうえ、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
2. 当方は、システム保守、障害、国税庁等の外部システムの停止・仕様変更、天災その他のやむを得ない事由により、事前の通知なく本サービスの全部または一部を中断することがあります。
3. サービスレベルに関する保証（SLA）は、Enterpriseプランにおいて別途合意した場合を除き、提供されません。稼働状況は稼働状況ページで公開します。

第10条（保証の否認）

本サービスは現状有姿で提供され、当方は、明示または黙示を問わず、本サービスの完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性、継続性について保証しません。

第11条（免責・責任の制限）

1. 当方は、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害について、当方に故意または重過失がある場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害、データ消失による損害について責任を負いません。
2. 当方が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額の上限は、当該損害の原因が生じた月の直前1か月間に利用者が当方に現実に支払った利用料金の額とします。無料プランの利用者に対しては、当方に故意または重過失がある場合を除き、当方は損害賠償責任を負いません。

第12条（利用停止・登録抹消）

利用者が本規約に違反した場合、または登録情報に虚偽が判明した場合、当方は事前の通知なく、本サービスの利用停止、APIキーの失効、または利用登録の抹消を行うことができます。この場合、既に支払われた利用料金は返金しません。

第13条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、およびこれらと社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し保証します。これに違反した場合、当方は催告なく利用契約を解除できるものとします。

第14条（個人情報の取扱い）

当方は、利用者の個人情報をプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第15条（本規約の変更）

当方は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。変更する場合、効力発生日の相当期間前までに、変更後の内容および効力発生日を本サービス上での掲示その他の適切な方法で周知します。効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は継続して完全に効力を有するものとします。

第18条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。