法人番号APIは無料で使える？制限と利用規約の注意点
国税庁の法人番号システムWeb-APIは、無料で使えます。 アプリケーションIDの発行にも費用はかかりません。
ただし「無料で無制限」ではありません。件数の上限はないものの、1回あたりの件数や期間の制限、利用規約の禁止事項があります。この記事では、無料で使うときに知っておくべき条件をまとめます。無料枠のある民間APIとの比較は法人番号APIの比較をどうぞ。
法人番号APIで無料なもの
- Web-APIの利用: 料金はかかりません
- アプリケーションIDの発行: 費用はかかりません
- 公表サイトでの検索とダウンロード: 全件データや差分データのダウンロードも無料です
無料で使うための条件
アプリケーションIDの申請が必要
使う前にアプリケーションIDを申請します。発行までに2週間から1か月程度かかります（アプリケーションIDの申請方法）。
利用規約に同意する
Web-API機能利用規約に同意して使います。主な禁止事項は次のとおりです。
- 短時間における大量アクセスなど、運用に支障を与えること
- アプリケーションIDを第三者に譲渡、貸与、開示すること
禁止事項に当たる行為があった場合や、届け出た連絡先に連絡がつかない場合は、利用を止められることがあります。
出典を表示する
取得した情報を使ったサービスを公開するときは、国税庁のWeb-APIを使って取得した情報で、国税庁が内容を保証するものではない旨を表示します。
技術的な制限
| 項目 | 制限 |
|---|---|
| 法人番号の指定 | 1回に最大10件 |
| 1回の応答 | 2,000件まで（超えると分割され、分割番号を指定して取り直す） |
| 差分取得の期間 | 最大50日 |
| 全件データ | Web-APIでは取得できない（ダウンロードを使う） |
| 応答形式 | CSVかXML（JSONはない） |
回数の上限（1日何回まで、など）は数字で決められていませんが、「短時間における大量アクセス」は禁止されています。大量に取得するときは、間隔を空けて夜間に回すなどの配慮をしてください。
稼働の保証はない
利用規約では、国税庁が必要と判断した場合に、サービスを停止、休止、中断できることが定められています。メンテナンスなどで止まることもあります。
業務で使う場合は、APIが止まったときに処理をどうするか（あとで再実行する、など）を決めておきましょう。
無料で使える民間のAPI
国税庁のAPI以外にも、無料で使えるものがあります（2026年10月8日に各社の公開ページを確認した内容です）。
| サービス | 無料の範囲 | 申請 |
|---|---|---|
| 法人くん | 無料・登録不要 | 不要 |
| Shirabe | 匿名で月5,000回 | 不要 |
| ExcelAPI | 無料機能は1日10,000回 | APIキー |
| Bango API | 月500回（インボイス・名寄せも少量使える） | 登録してすぐキー発行 |
無料の範囲や更新の頻度、保証の有無はサービスごとに違います。詳しくは法人番号APIの比較を見てください。
無料のままでよいケース、有料を考えるケース
無料のままでよいケース
- 件数が少なく、たまに調べるだけ
- 申請を待つ時間がある
- XMLの解析や分割の処理を自分で作れる
有料を考えるケース
- 申請を待たずにすぐ開発したい
- インボイスの情報も一緒に扱いたい
- 社名変更などの変化を自動で追いたい
- 止まったときの問い合わせ先やSLAがほしい
まとめ
国税庁の法人番号APIは無料で使えますが、申請、1回10件などの制限、大量アクセスの禁止、稼働の保証がないことを理解して使う必要があります。少量なら無料で十分です。業務に深く組み込むなら、手間と保証も含めて選んでください。
