法人番号の変更履歴の調べ方|社名・所在地の変更を確認

法人番号の変更履歴は、国税庁の法人番号公表サイトで、法人を検索して詳細を開くと確認できます。 社名や所在地が変わると、国税庁は最新の情報に更新するだけでなく、変更の履歴も公表しています。

この記事では、変更履歴の調べ方を、1社ずつ見る方法とシステムでまとめて取る方法に分けて説明します。法人番号の情報をシステムで取得する方法の比較は法人番号APIの比較にまとめています。

公表サイトで1社ずつ確認する

  1. 国税庁の法人番号公表サイトを開く
  2. 法人番号か、会社名で検索する
  3. 検索結果から法人を選び、詳細を開く
  4. 変更履歴の情報を確認する

社名の変更、所在地の変更、登記記録の閉鎖などが、変更の日付と一緒に表示されます。

Web-APIで履歴をまとめて取る

国税庁の法人番号システムWeb-APIでは、法人番号を指定して情報を取るときに、変更履歴を含めるかどうかを選べます(history パラメータ)。1回に指定できる法人番号は10件までです。

https://api.houjin-bangou.nta.go.jp/4/num?id={アプリケーションID}&number=1180301018771&type=12&history=1

使い方の詳細は法人番号システムWeb-APIの使い方で解説しています。

最近の変更をまとめて拾う

「最近、変更があった法人」を知りたいときは、期間を指定して差分を取ります。

方法中身
Web-APIの期間指定(diff)指定した期間(最大50日)に新しく指定された法人や変更があった法人を取る
公表サイトの差分データのダウンロード日ごとの差分ファイル。過去40日分が提供されている

自社の取引先の法人番号と突き合わせれば、変更があった取引先だけを見つけられます。

処理区分の意味

差分や履歴のデータには、何が起きたかを表す「処理区分」が入っています。

処理区分意味
01新規(新しく法人番号が指定された)
11商号又は名称の変更
12国内所在地の変更
13国外所在地の変更
21登記記録の閉鎖等(清算の結了、合併による解散など)
22登記記録の閉鎖等の取消し
71吸収合併
72吸収合併の無効
81商号の登記の抹消
99削除(指定の撤回など)

詳しい定義は国税庁のWeb-APIの仕様書で確認してください。データには「訂正区分」もあり、過去のデータの訂正や追加があったときに使われます。

取引先の変更を見逃さないために

件数おすすめ
数十社公表サイトで定期的に確認する
数百社以上Web-APIの差分取得を定期的に動かし、取引先の法人番号と突き合わせる
仕組みを作る手間をかけたくない変更を通知してくれるAPIやサービスを使う

差分の取得は期間が最大50日、差分ファイルは過去40日分なので、間隔をあけすぎると取りこぼします。 定期的に動かす仕組みが大事です。社名変更のときの法人番号の扱いは社名変更で法人番号は変わるかで説明しています。

まとめ

法人番号の変更履歴は、公表サイトで1社ずつ確認できるほか、Web-APIの history パラメータや、期間を指定した差分の取得でまとめて取れます。差分は処理区分を見て、自社のデータにどう反映するかを決めましょう。方法ごとの比較は法人番号APIの比較を見てください。

この記事を書いた人

Bango API の開発者です。国税庁の法人番号Web-APIとインボイスWeb-APIを使ったシステムを実装してきた経験をもとに書いています。

本サービスは、国税庁法人番号システムWeb-API機能および国税庁適格請求書発行事業者公表システムのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成していますが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではありません。取得した情報は編集・加工して提供しています。