社名変更で法人番号は変わる？変わらないケースと確認方法

社名変更（商号変更）や本店の移転をしても、法人番号は変わりません。 国税庁は「一度指定された法人番号は変更されない」としていて、変わるのは公表される名前や所在地だけです。

この記事では、社名変更のときの法人番号の扱いと、取引先の社名変更に気づく方法を説明します。取引先の変更を自動で知りたい方はBango APIの変更監視の使い方も見てください。

社名変更・移転のときの扱い

登記のある会社（設立登記法人）の場合、法務局で商号変更や本店移転の登記をすれば、その情報が法務省から国税庁に連絡され、公表サイトが更新されます。会社が国税庁に別に届け出る必要はありません。

人格のない社団などで、届出をして法人番号を受けている場合は、変更の届出が必要です。

公表サイトに反映されるまで

登記の情報が国税庁に届いてから公表サイトが更新されるので、登記の日と公表サイトの更新の日にはずれがあります。 取引先から社名変更の連絡を受けても、すぐには公表サイトが新しい社名にならないことがあります。

合併のときの注意点

吸収合併では、消える会社（消滅会社）の法人番号は使われなくなり、残る会社（存続会社）の法人番号で取引を続けることになります。取引先マスタでは、

• 消えた会社の法人番号のデータを「閉鎖」の状態にする
• 存続会社の法人番号のデータにひも付け直す
• 請求書の宛名や振込先を確認する

という対応が必要です。

取引先の社名変更に気づく方法

国税庁のWeb-APIでは、期間（最大50日）を指定して、変更があった法人の情報を取れます（法人番号の変更履歴の調べ方）。取引先マスタに法人番号を持たせておけば、変わった取引先だけを見つけて更新できます（取引先マスタの管理方法）。

インボイスの登録番号への影響

法人のインボイスの登録番号は「T＋法人番号」なので、社名変更をしても登録番号は変わりません。 公表サイトの名前は新しい社名になりますが、番号は同じまま使えます。

一方、合併で消えた会社の登録番号は使えなくなります。存続会社の登録番号を確かめましょう。

まとめ

社名変更や本店の移転をしても、法人番号とインボイスの登録番号は変わりません。変わるのは公表される名前と所在地で、変更の履歴も公表されます。取引先の社名変更に確実に気づくには、法人番号で定期的に確認するか、変更を通知してくれる仕組みを使いましょう。方法の比較は法人番号APIの比較にまとめています。