gBizINFO APIとは?使い方と法人番号APIとの違い

gBizINFO(ジービズインフォ)のAPIは、法人番号をキーに、法人の基本情報だけでなく、補助金、表彰、調達、財務などの公的な情報もまとめて取得できる、経済産業省のREST APIです。利用には申請とAPIトークンが必要です。
この記事では、gBizINFO APIで取れる情報、使い始める手順、国税庁の法人番号APIとの使い分けを説明します。法人番号を扱えるAPI全体の比較は法人番号APIの比較にまとめています。
gBizINFOとは
gBizINFOは、法人番号を持つ法人について、各省庁が持つ情報を集めて公開しているサイトです。2026年1月26日に新しいシステムが公開され、APIもREST API v2として案内されています。
gBizINFO APIで取れる情報
| 情報 | 内容の例 |
|---|---|
| 基本情報 | 法人名、所在地、法人番号、代表者名、資本金、従業員数など(登録されている範囲) |
| 補助金 | 交付を受けた補助金 |
| 表彰 | 受けた表彰や認定 |
| 調達 | 国との契約の実績 |
| 財務 | 財務情報(登録されている範囲) |
法人番号を指定した詳細の取得と、条件を指定した検索ができます。項目や条件は変わることがあるので、最新の仕様は公式のAPIの案内で確認してください。
使い始める手順
- gBizINFOでAPIの利用申請をする
- 発行されたAPIトークンを受け取る
- リクエストのヘッダーにトークンを付けて呼ぶ
トークンは、国税庁のアプリケーションIDと同じく、コードや公開リポジトリに書かないようにしてください。
使うときの注意点
大量・連続のアクセスは制限されることがある
gBizINFOの利用規約は、大量または連続したアクセスを制限できることを認めています。全件を取るような使い方には向きません。
情報は「集まっている範囲」
代表者名や従業員数、財務などは、元になる情報がある法人だけに入っています。すべての法人で同じ項目が埋まっているわけではありません。
法人番号付与ツールとAPIは別もの
gBizINFOには、会社名と住所のCSVをアップロードして法人番号の候補を付ける「法人番号付与ツール」があります。これはWeb画面のツールで、APIとは別です。付与の処理をAPIとして呼べるかは、確認した資料では分かりませんでした。名寄せの方法の比較は名寄せツールの比較を見てください。
国税庁の法人番号APIとの違い
| 比べるところ | gBizINFO API | 国税庁 法人番号Web-API |
|---|---|---|
| 運営 | 経済産業省 | 国税庁 |
| 取れる情報 | 基本情報に加えて補助金・表彰・調達・財務など | 商号・所在地・法人番号と、その変更履歴 |
| 応答形式 | JSON | CSVかXML |
| 差分の取得 | 未確認 | 期間を指定して取得できる(最大50日) |
| 利用開始 | 申請とトークン | アプリケーションIDの申請(2週間〜1か月程度) |
| インボイス | 未確認 | 別システム(インボイスWeb-API) |
どちらを使えばいいか
- 補助金や財務など、法人の周辺情報がほしい → gBizINFO API
- 商号や所在地を正確に取り、変更を差分で追いたい → 国税庁の法人番号Web-API
- インボイスの登録状況も一緒に扱いたい → インボイスWeb-APIと組み合わせるか、統合型のAPI
国税庁のAPIの使い方は法人番号システムWeb-APIの使い方で解説しています。
まとめ
gBizINFO APIは、法人番号をキーに公的な情報を幅広く取れるのが強みです。一方で、大量アクセスの制限や、情報が集まっている範囲に限られる点に注意が必要です。商号や所在地の正確な管理、インボイスとの統合が目的なら、ほかのAPIも比べて選んでください。詳しくは法人番号APIの比較をどうぞ。





