法人番号が付与されるのは誰？対象と付与されない相手

法人番号は、国税庁長官が国の機関、地方公共団体、設立登記をした法人などに指定する番号です。登記をした会社は、申請しなくても法人番号が指定されます。一方、個人事業主や、会社の支店・事業所には法人番号は付きません。

この記事では、法人番号が付く相手と付かない相手、指定と公表の流れを説明します。法人番号の情報をシステムで取得する方法は法人番号APIの比較にまとめています。

法人番号が指定される相手

国税庁の説明では、次の法人等に法人番号が指定されます。

法人番号が付かない相手

取引先の中に個人事業主がいる場合は、法人番号ではなく、インボイスの登録番号や社内の取引先コードで管理します（法人番号とインボイス番号の違い）。

指定と公表の流れ

1. 設立の登記などをもとに、国税庁が法人番号を指定する
2. 法人に、法人番号の指定を知らせる通知書が送られる
3. 法人の名前、所在地、法人番号の3つの情報（基本3情報）が公表サイトで公表される

人格のない社団等は、代表者などが公表に同意した場合だけ公表されます。 そのため、法人番号があっても公表サイトで見つからない団体があります。

一度付いた番号は変わらない

一度指定された法人番号は変更できません。社名変更や本店の移転をしても同じ番号のままです（社名変更で法人番号は変わるか）。

登記された法人の法人番号は、登記所の会社法人等番号（12桁）の前に1桁のチェックデジットを付けた13桁です（法人番号は12桁か13桁か）。

取引先管理での注意点

• すべての取引先に法人番号があるわけではない: 個人事業主や海外の会社には法人番号がないので、法人番号を必須にする場合は例外の扱いを決めておく
• 支店は本社と同じ法人番号: 支店ごとに取引先を分けたいときは、法人番号とは別のコードで分ける
• 公表されない団体もある: 人格のない社団等は、公表に同意していなければ公表サイトで見つからない

まとめ

法人番号は、国の機関、地方公共団体、設立登記をした法人などに指定され、登記をした会社は申請しなくても付きます。個人事業主や支店には付かないので、取引先を法人番号で管理するときは、法人番号のない相手の扱いも決めておきましょう。