法人番号を一括検索する方法|10件から数千件まで件数別に解説

法人番号を一括で検索する方法は、手元にあるのが「法人番号」か「会社名」かと、件数で選びます。

手元にあるもの件数おすすめの方法
法人番号10件まで公表サイトの「まとめて検索」
法人番号数百〜数千件国税庁のWeb-API、または全件データとの突き合わせ
会社名数十件公表サイトで1件ずつ検索
会社名数百件以上名寄せ(法人番号の一括付与)

この記事では、それぞれの手順を説明します。会社名のリストに法人番号をまとめて付けたい場合は、名寄せツールの比較もあわせて読んでください。

方法1:公表サイトの「まとめて検索」(10件まで)

国税庁の法人番号公表サイトには、法人番号でまとめて検索する画面があります。

  1. 法人番号公表サイトのトップで「法人番号でまとめて検索する」を開く
  2. 法人番号(13桁)を入力する(一度に10件まで)
  3. 「まとめて検索」を押す

商号、所在地、変更履歴などが一覧で表示されます。無料で、登録も要りません。

方法2:全件データと突き合わせる(数千件以上)

公表サイトでは、前月末時点の全法人のデータを、全国分または都道府県ごとにダウンロードできます。形式はCSV(Shift-JISかUnicode)かXMLです。

手元の法人番号のリストと、ExcelのXLOOKUP関数やデータベースで突き合わせれば、件数が多くても一度に調べられます。

  • 良いところ: 件数が多くても速い。APIの申請が要らない。
  • 気をつけるところ: 全国分は数百万件あり、Excelでは開けないことがあります。データは前月末時点なので、最新の変更は日別の差分データで補います。

ダウンロードの手順は法人番号の全件データの入手方法で解説しています。

方法3:国税庁のWeb-APIで取得する(数百件〜)

国税庁の法人番号システムWeb-APIなら、1回のリクエストで10件まで法人番号を指定できます。1,000件なら100回に分けて取得します。

  • 良いところ: 常に最新の情報を取れる。プログラムに組み込める。
  • 気をつけるところ: アプリケーションIDの申請が必要で、発行まで2週間から1か月程度かかります。短時間の大量アクセスは利用規約で禁止されています。

使い方は法人番号システムWeb-APIの使い方、ExcelやPythonでの実装はExcelで法人番号APIを使う方法とPythonで法人番号APIを使う方法で解説しています。

方法4:会社名から法人番号を一括で付ける(名寄せ)

手元に会社名しかない場合は、会社名から法人番号を探す必要があります。ここが一番大変なところです。

  • 「(株)サンプル」と「サンプル株式会社」のような表記ゆれがある
  • 同じ名前の会社が全国に複数ある
  • 社名変更で、手元の名前が古いことがある

件数が少なければ公表サイトで1件ずつ検索できますが、数百件を超えるなら、会社名のリストを一括で法人番号に変換する名寄せの仕組みを使うのが現実的です。

方法特徴
gBizINFOの法人番号付与ツール会社名と住所のCSVから候補を付けるWeb画面のツール。無料
名寄せAPI会社名のリストを渡すと、法人番号の候補と確からしさを返す。システムに組み込める

名寄せAPIの例として、Bango API の一括名寄せは1回に最大1,000件をまとめて投入でき、結果を「そのまま使える/人の確認が必要/見つからない」の3段階で返します(一括名寄せの使い方)。

詳しい比較は名寄せツールの比較にまとめています。

一括検索でよくあるつまずき

  • 番号が指数表記になる: Excelで13桁の数字を数値のまま扱うと、1.18E+12 のようになります。文字列として扱ってください。
  • 見つからない番号がある: 入力ミスの可能性があります。法人番号の先頭1桁はチェックデジットなので、計算で誤りを見つけられます(チェックデジットの計算方法)。
  • 閉鎖した法人が混ざる: 登記記録が閉鎖された法人も検索結果に出ます。閉鎖日(closeDate)を確認してください。

まとめ

法人番号の一括検索は、10件までなら公表サイトの「まとめて検索」、数千件以上なら全件データとの突き合わせかWeb-APIが向いています。手元に会社名しかない場合は、表記ゆれに強い名寄せの方法を選ぶと、手作業を大きく減らせます。

会社名からの一括付与を考えている方は、名寄せツールの比較を見てください。

この記事を書いた人

Bango API の開発者です。国税庁の法人番号Web-APIとインボイスWeb-APIを使ったシステムを実装してきた経験をもとに書いています。

本サービスは、国税庁法人番号システムWeb-API機能および国税庁適格請求書発行事業者公表システムのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成していますが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではありません。取得した情報は編集・加工して提供しています。