インボイス登録番号の失効・取消とは?確認方法と対応

インボイスの登録番号は、一度登録されたらずっと有効とは限りません。事業者が登録をやめたり、税務署長に取り消されたりすると、その日以降は適格請求書を発行できなくなります。

この記事では、失効と取消の違い、確認のしかた、取引先の番号が失効していたときの対応を説明します。失効にすぐ気づける仕組みを作りたい方は、インボイスAPIの比較もあわせて読んでください。

失効と取消の違い

区分主なきっかけ
失効事業者が登録の取りやめを届け出た、事業を廃止した、個人事業主が亡くなった、法人が合併で消滅した など
取消税務署長が登録を取り消した(所在が分からない、事業をやめたと認められる など)

どちらの場合も、失効日・取消日以降に発行された請求書は、適格請求書として扱えません。

有効期限はある?

インボイスの登録番号に、有効期限のような決まった期限はありません。失効や取消がない限り、登録は続きます。

失効・取消の確認方法

適格請求書発行事業者公表サイトで登録番号を検索すると、失効や取消があった場合は、その年月日が表示されます。取消・失効した番号も一定の期間は公表サイトに表示されるので、「出てこない」のではなく「年月日が表示される」点に注意してください。

確認の手順はインボイス登録番号の確認方法で解説しています。

取引先の番号が失効していたときの対応

1. いつの取引に影響するかを確かめる

失効日より前の取引は、登録が有効だった期間の取引です。失効日以降の取引だけが影響を受けます。取引日ごとの判断のしかたは取引日時点でインボイスが有効だったか確認する方法で解説しています。

2. 取引先に確認する

登録を取りやめたのか、何かの手続きの誤りなのかを、取引先に確認します。再登録の予定があるかも聞いておくとよいでしょう。

3. 経理処理を見直す

失効日以降の取引では、仕入税額控除の扱いが変わります。免税事業者からの仕入れには経過措置で一定の割合の控除が認められる期間がありますが、割合は段階的に下がっていきます。具体的な処理は、国税庁の最新の案内や顧問税理士に確認してください。

4. 取引先マスタを更新する

取引先マスタの登録番号の状態を「失効」に更新し、失効日を記録します。次の請求書を受け取ったときに、すぐ気づけるようにしておきます。

失効に早く気づくための仕組み

失効は、取引先から知らせてもらえるとは限りません。気づくのが遅れると、経理処理のやり直しが増えます。

方法内容
定期的に確認する毎月、取引のある取引先の番号をまとめて確認する(一括確認の方法)
差分データを取り込む公表サイトの日別の差分データから、取消・失効の情報を拾う
変更を通知してもらう監視対象の番号に変化があったら、APIやWebhookで知らせてくれるサービスを使う

確認の頻度の考え方はインボイスの確認義務と頻度で、通知の仕組みを持つAPIはインボイスAPIの比較で紹介しています。

まとめ

インボイスの登録番号に有効期限はありませんが、失効や取消で効力を失うことがあります。公表サイトでは失効日や取消日が表示されるので、取引日と比べて影響を判断してください。取引先が多い場合は、定期的な一括確認や、変化を通知してくれる仕組みで、失効に早く気づけるようにしておきましょう。

この記事を書いた人

Bango API の開発者です。国税庁の法人番号Web-APIとインボイスWeb-APIを使ったシステムを実装してきた経験をもとに書いています。

本サービスは、国税庁法人番号システムWeb-API機能および国税庁適格請求書発行事業者公表システムのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成していますが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではありません。取得した情報は編集・加工して提供しています。