法人番号で名寄せする方法|取引先データを確実にまとめる

法人番号で名寄せするとは、取引先データの1件1件に国税庁の法人番号をひも付け、同じ法人番号のデータを同じ会社としてまとめることです。会社名の表記ゆれや社名変更に左右されないので、名前だけで寄せるより確実です。

この記事では、法人番号での名寄せの進め方を説明します。名寄せに使えるツールの比較は名寄せツールの比較にまとめています。

法人番号が名寄せのキーに向いている理由

法人番号は、国税庁が法人に1つずつ指定する13桁の番号です。

特徴名寄せでの利点
1つの法人に1つだけ同じ番号なら同じ会社と判断できる
社名や所在地が変わっても変わらない社名変更の前後のデータをまとめられる
誰でも調べられる国税庁の公表サイトやAPIで確認できる
番号に検査用の数字がある入力ミスを見つけやすい(チェックデジット)

名前だけで寄せると、「同じ名前の別の会社」を1つにしてしまう危険がありますが、法人番号ならその心配がありません。

手順1:会社名から法人番号を調べる

名寄せで一番手間がかかるのは、会社名から法人番号を探す作業です。方法は3つあります。

方法向いている件数特徴
国税庁 法人番号公表サイトで検索数十件無料。1社ずつ検索して目で選ぶ
国税庁 法人番号システムWeb-APIの名称検索数百〜数千件無料。アプリケーションIDの取得が必要で、候補の選び方は自分で作る
名寄せAPIやサービス数百件以上表記ゆれを吸収し、候補と確からしさを返す

国税庁のAPIで会社名から法人番号を調べる方法は会社名から法人番号を調べる方法で詳しく説明しています。

都道府県を一緒に使う

同じ名前の会社は全国に複数あります。住所の都道府県が分かっているなら、一緒に絞り込むと候補がぐっと減ります。

手順2:照合の結果を確かめる

会社名から法人番号を探すと、候補が1つに決まるものと、複数の候補から選ぶ必要があるものに分かれます。

  • 候補が1つで、名前も住所も一致する → そのまま法人番号を付ける
  • 候補が複数ある、名前が少し違う → 住所や取引の記録から人が選ぶ
  • 候補が見つからない → 社名の誤り、旧社名、法人番号のない相手を疑う

確からしさで扱いを分けると、人が見る件数を減らせます。たとえば Bango API の一括名寄せでは、結果が confident・review・unmatched の3段階で返るので、review だけを人が確認すれば済みます(Bango APIの一括名寄せの使い方)。

手順3:同じ法人番号のデータをまとめる

法人番号を付けたら、同じ法人番号のデータを1つにまとめます。

  • 残す代表のデータを決める(取引が新しいもの、項目がそろっているものなど)
  • ほかのデータは代表にひも付けるか、使わない状態にする
  • 会社名や住所は、国税庁の最新の情報に合わせて更新する

手順4:付けた後の運用を決める

一度名寄せしても、新しい取引先が増えたり、社名が変わったりします。

運用やること
新規登録のとき法人番号の入力を必須にする。入力された番号のチェックデジットを確かめる
定期的に法人番号で国税庁の情報を引き、社名・所在地・閉鎖を反映する
インボイス法人のT番号は「T+法人番号」なので、登録状況の確認にも使える

法人番号の変更情報を追う方法は法人番号の変更履歴の調べ方、取引先マスタの運用全体は取引先マスタの管理方法で解説しています。

法人番号では寄せられない相手

法人番号は法人などに付く番号なので、次の相手には使えません。

  • 個人事業主: 法人番号はありません。インボイスの登録番号(T番号)や、氏名と住所などで管理します
  • 海外の会社: 日本で登記していなければ法人番号はありません
  • 支店や部署: 法人番号は法人単位なので、支店ごとの区別は別のコードで管理します

まとめ

法人番号で名寄せすると、表記ゆれや社名変更、同じ名前の別会社に左右されずに取引先をまとめられます。手間がかかるのは会社名から法人番号を探す作業なので、件数に合わせて公表サイト、国税庁のAPI、名寄せAPIを使い分けましょう。方法ごとの比較は名寄せツールの比較を見てください。

この記事を書いた人

Bango API の開発者です。国税庁の法人番号Web-APIとインボイスWeb-APIを使ったシステムを実装してきた経験をもとに書いています。

本サービスは、国税庁法人番号システムWeb-API機能および国税庁適格請求書発行事業者公表システムのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成していますが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではありません。取得した情報は編集・加工して提供しています。